Bloombergが本日報じたニュースによると総務省がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して追加の値下げ要請を検討していることがわかりました。
携帯電話料金の引き下げについては昨年の10月頃から有識者会議にて検討（見直し）をされてきましたが総務省関係者によると3社の直近決算が好調だったことから料金引き下げについては、まだ十分に余地があるとの認識だとのこと。
検討している内容としては携帯電話をあまり使用しないライトユーザーや長期契約者向けの値下げプランをさらに拡大するようにと3社に要請していく方向で検討しているようです。
高市早苗総務大臣も3社に対して追加値下げの要請をしていく方向だとしています。
なお情報については総務省の中でも非公開であるため匿名を条件に総務省関係者が語ったものであり、同省広報担当からの正式なコメントは得られていないとのこと。
これを受けて携帯3社の反応は以下の通り
・NTTドコモ広報担当者
今後も端末価格の見直しや料金の見直しを順次検討していきたい
・KDDI広報担当者
ガイドラインの趣旨を踏まえ柔軟に対応していく
・ソフトバンク広報担当者
ガイドラインに沿って対応を検討していく
source：Bloomberg